免許の要件

宅建業免許を取得するには、以下の要件があります。

(1) 事務所が設置されていること
(2) 商業登記簿の目的欄に宅建業を営む旨の登記がされていること
(3) 専任の宅地建物取引士がいること
(4) 代表者及び政令2条の2で定める使用人(支店長等)が常駐していること
(5) 役員等が欠格要件に該当しないこと

 

(1) 事務所が設置されていること

    継続的に業務を行うことができ、かつ独立性が保たれている事務所が必要です。

  ① 商業登記がされていること
  ② 賃貸物件の場合は、事務所としての使用が認められていること。
  ③ プレハブ等の仮設建物、ホテルの一室等でないこと

   ※ 原則として、区分所有建物の一室を自宅と事務所で利用することは認められません。(例外あり)
   ※ 原則として、一つの部屋を他の者と共同で使用することは認められません。(例外あり)
   ※ 支店でのみ宅建業を営む場合は、本店も事務所になり、本店にも専任の宅地建物取引士の設置と
             保証金の供託が必要です。

 

(2) 商業登記簿の目的欄に宅建業に関する記載があること

    具体的には、事業目的欄に 「宅地建物取引業」「不動産の売買、賃貸及び仲介」 等が登記されて
           いなければなりません。記載がない場合は、変更登記を先にすることになります。

 

(3) 専任の宅地建物取引士がいること

    宅地建物取引士証の交付を受けている者が、事務所に常勤(常勤性)し、
    専ら宅建業に従事(専任性)することが必要です。

  ① 常勤性 ・・・・・ 事務所に常時勤務しなければなりません。雇用形態は問いませんが、営業時間の
              一定時間に限られる勤務の者は認められません。

              認められなかった例)  非常勤従業員、一定時間勤務のパートタイム従業員、
                             学生、他企業の従業員

  ② 専任性 ・・・・・  専ら宅建業に従事しなければなりません。兼業がある場合は、その状態を実質的に
               判断されます。

 

(4) 代表者及び政令2条の2で定める使用人(支店長等)が常駐していること

    宅建業の免許申請者である代表取締役は、基本的に事務所に常勤しなければなりません。
    その代表取締役が常勤できない場合は、政令2条の2で定める使用人(支店長等)を事務所に置く必要があります。

 

(5) 役員等が欠格要件に該当しないこと

    宅建業の免許申請をする法人、役員、政令2条の2の使用人、専任の宅地建物取引士、個人事業主、
    その法定代理人が欠格要件に該当しないことが必要です。
    欠格要件に該当していれば、申請をしても免許は受けられません。
    また、免許を受けた後に該当することとなった場合は、免許は取り消されます。

   【欠格要件の例】
  ① 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  ② 宅建業法違反や宅建業免許を取り消されて5年を経過しない場合
  ③ 禁固刑以上の刑に処され執行後5年を経過しない場合
  ④ 暴力団構成員又はその実質的な支配を受けている場合
  ⑤ 宅建業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合     等です。